令和２事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果

財務省は、令和２事務年度（令和２年７月から令和３年６月までの１年間）に、全国の税関が輸入者の関税及び内国消費税以下「関税等」という。）の輸入申告に対する事後調査を行った結果をまとめた。

令和２事務年度は、715者（前事務年度比21.3％）の輸入者に対して事後調査を行った。

事後調査の結果、申告漏れ等のあった輸入者は600者（前事務年度比22.0％）。

申告漏れ等に係る課税価格は約630億７千万円（前事務年度比51.2％）となり、これに対する関税等の追徴税額は約67億円（前事務年度比57.4％）、追徴税額のうち重加算税額は約１億３千万円（前事務年度比234.1％）であった。

納付税額の不足が多かった品目は、1光学機器等、2電気機器、3機械類、4糖類、5織物衣類であり、これら５品目で、納付不足税額の総額の約65％を占めた。

主な申告漏れ等の事例としては、1輸出者又は輸入者が作成した低価インボイスによる輸入申告、2輸入者が提供した部材の金型費用の申告漏れ、3非居住者からの委託を受けて輸入される貨物の申告誤り等があった。